DXコラム> 中小企業のDXへの取組み

今、なぜ盛んにDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいるのでしょうか？
もし、取り組まなければどうなるのでしょうか？

DXの本質を簡単に言うと、イノベーションであり
デジタル化やテクノロジー導入をベースに２つの目的の実現をめざすもの、でしょうか。

１．人や組織、労働のモデルを変革する
・人材と雇用の多様化
・労働環境の多様化（リモートワーク等）
・定型業務やレガシー業務のデジタル化自動化AI化（デジタルスタッフ）
２．ビジネスモデルを変革する
・テクノロジーやデジタル化による新たな事業競争力基盤の構築
・人材とテクノロジー共同での新たな競争力・提案/開発力・想像力の推進スキームを構築
（外資系Amazon,Netflix,Youtube等は日本既存ビジネスをイノベーションしてしまいました。twitter,instagram等のSNSも外資中心ですし、それらもすっかり定着・マネタイズされました。）

また、日本では、2025年問題や若年層人口低下による労働人口維持が問題化しています。
日本でのDXの目的にはこれも含まれますので３．を加え目的は３つですね。１．と多少被りますが。

３．労働人口減少の見込みに対しデジタル化やテクノロジーで補完する

つまり、DXを進めないと

１→　ビジネス（業務）モデルが人依存・旧態依然のままで人だけ減っていく（ビジネス縮小）
２→　競争相手（外資、国内DX取組企業）に負ける（収益低下、陳腐化）
３→　人がいなくなり依存する労働力・ナレッジ・経験・チャネルを失う（ビジネス縮小）

という想定・設定になるわけです。

2022巷のDXソリューション

DXの流れに対し、ここ数年の巷の動きを整理してみましょう。
中規模以上のITベンダ・メーカー等は、包括的DX/BPRパッケージソリューションの展開と個別のテクノロジーソリューションを提供しています。
また、ベンチャー等は何かのテクノロジーに特化したソリューション展開でしょうか。
ちなみにBPRは少し違う捉え方が必要です、本質は現状改善ですから。

参考までにここ数年ホットなソリューションには以下があります。
①　法改正に伴うデジタル化ソリューション（インボイス、電帳法）
②　コロナで一気進行したテレワークソリューション
③　人事、会計／経費、受発注／請求、等々のERPや業務のSaaSソリューション
④　ハッカー攻撃多発によるセキュリティソリューション
⑤　自動化、無人化、効率化のRPA,AI,OCR,ペーパレスソリューション
⑥　DX＝データ集約・データ駆動に対応するデータウェアハウス／BIソリューション
⑦　インサイドセールス・MAソリューション

多いですね。ここには挙げていませんが、IoTやクラウド、５GといったICT基盤系ソリューションも共通テクノロジー・ソリューションとして欠かせません。
一つ一つを何となくDXの本質と紐づけることは可能ですが
DXという枠組みで取り組む場合は、そのゴールやロードマップとの整合性の確認は実施しておきましょう。
現状の課題・問題解決や改善への単発対策でしたら問題ありませんが。

必須のデジタル化対応

ちなみに、自社の方針・意思決定とは関係なく”必須のデジタル化対応”が存在します。
⑧　取引先との取引業務のデジタル化（受発注、請求、契約書・押印など）
⑨(=①)　法改正に伴うデジタル化（インボイス、電帳法など）

これらは外部要因となりますので必須かつ速やかに対応ください。

DX経営意思決定

DXに取り組まない場合の想定、を前述しました。
逆に言うと自社ではそんなの問題ではない、ということでしたらDX推進は必要ないことになります。
競合が存在しない（権利・専売系等）、または、不変の差別化（顧客・特許製品等）、そして人材をお持ちのような場合に限られると思いますが。
DXに取り組む場合に最初にすべきことは
・方針、ゴール像、ロードマップの経営と現場のオーサライズ
・推進担当の確保（育成）
になります。これらを省いてしまいますと、何をやっているかわからなくなった、相談先やトラブルシューティング先がないので放置してしまった、などのよく聞く状況に陥りがちです。経営視点でも無駄な投資になりますし、現場のモチベーションも…

市場や周囲からの圧力・風潮や単発ソリューションの営業攻勢に惑わされることなく
主体性をもち、経営・現場が共通認識を持ちながら身の丈にあった御社のDXに戦略的に取り組むことが大事です。

K.Tsuboura

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